目次
- はじめに
- 育休とは？産休との違い
- 育休中にもらえるお金（育児休業給付金）
- 支給額の基本仕組み
- 25万円の人のケース
- 手取りベースで見たときの実感
- 最新制度「出生後休業支援給付金」について
- 「子の看護等休暇」（旧・子の看護休暇）の改正内容
- 注意点：申請・制度の期限・制度を知らないともらえない話
- 我が家のシミュレーションと感想（女性目線）
- まとめ
- おわりに
1. はじめに
「育休ってお金もらえるの？」「もらえても大した金額じゃないでしょ」という不安が出産後をイメージすると出てくると思います。
今回は、月給25万円という一般的なラインをモデルで着目して、育児休業給付金だけでなく「出生後休業支援給付金」や「看護休暇改正」の情報も含めて、「女性目線」で最新＆リアルに解説します。
2. 育休とは？産休との違い
まずおさらいします：
- 産休（産前産後休業）
出産前6週間＋出産後8週間。産休中は「出産手当金」が国営保険等から支給されます。 - 育休（育児休業）
産休が終わった後から子どもが1歳になるまで（一定条件で2歳まで延長可）。雇用保険から「育児休業給付金」が出ます。
育休を取るためには、勤務している会社に籍を置いていること、育児休業制度の要件（雇用保険加入など）を満たしていることが必要です。
3. 育休中にもらえるお金（育児休業給付金）
支給額の基本仕組み
最新制度でも、育児休業給付金の支給率は基本的に以下の通りです
- 育休開始から 最初の180日間（約6か月） → 給料の 67%
- その後（181日目以降） → 給料の 50%
ちなみに交通費も含めて計算してOKです！
これらは 非課税 で、また育休中は社会保険料・雇用保険料などが免除されることが多いため、手取りベースでの落ち込みは思ったより小さくなる可能性があります。
25万円の人のケース
モデルとして、月給25万円（額面）の場合どうなるか見てみます：
| 期間 | 支給率 | 給付額（概算／月） |
|---|---|---|
| 最初の6か月（1〜180日） | 67% | 約 167,500円 |
| その後（181日目以降） | 50% | 約 125,000円 |
額だけ見たら不十分に感じるかもしれませんが、仕事を休んで前の手取りより少し少ないくらいの金額を非課税でいただけるのならありがたいですね。
4. 最新制度「出生後休業支援給付金」について
2025年4月からスタートした新制度「出生後休業支援給付金（出生後休業支援給付）」を使うと、育休取得時の収入ダウンを少し緩和できます。この制度を使えれば、「育休開始から一定期間」の給付率が上がり、手取りに近い収入を保てるチャンスが増えます。
出生後休業支援給付金の主な内容
- 子どもの出生後8週間以内に、父親または母親が 出生時育児休業（産後パパ育休）または育児休業 を取得
- 被保険者がその育休を 通算14日以上 取得すること
- 配偶者も「出生直後一定期間内」に14日以上育休取得が望ましい（ただし要件によって配偶者が育休を取れない場合でも対象となるケースあり）
- 支給上限は 28日間
- 給付率は「育児休業給付金の67%」に +13%分の上乗せ → 合計で 80%相当（手取りベースでほぼ100%に近い状態になる可能性あり） NECソリューションイノベータัส+3厚生労働省+3イオン銀行+3
これにより、最初の28日間だけですが、ほとんど前の手取りと同じ収入を非課税で得ることが可能になりました！
5. 「子の看護等休暇」（旧・子の看護休暇）の改正内容
育児・介護休業法の改正で、2025年4月から「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」に名前を変え、大きな拡充がありました。女性・男性どちらでも使える休暇制度なので、育休中・育休後にも関係があります。
主な改正ポイント
| 変更項目 | 改正前 | 改正後（2025年4月以降） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 小学校就学前（未就学児まで） | 小学校3年生修了までの子どもに拡大 キッズライン+3労務SEARCH+3厚生労働省+3 |
| 取得事由 | 病気・けが、予防接種・健康診断 | 上記＋感染症等による学級閉鎖、入園・入学式・卒園式なども対象に 労務SEARCH+2NTT+2 |
| 除外できる従業員の範囲 | 継続雇用期間6か月未満の者・週所定労働日数2日以下の者 | 「週所定労働日数2日以下」のみ除外可能にし、「6か月未満」は除外規定から外された 労務SEARCH+1 |
| 名称 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 労務SEARCH+1 |
| 日数・制度の柔軟性 | 年間5日（子1人）；子が2人以上なら10日｜時間単位取得可（改正後） | 取得日数は変わらず（5日／10日）だが、時間単位取得がより使いやすくなり、対象者が拡大 Hitachi Solutions+1 |
注意点
- この休暇は 無給 が原則。会社が独自に有給扱いにしているところもあるので就業規則をチェックすべし パーソルプロフェッショナルパートナーズ+1
これは完全会社によりますね。。。無給だと意味ないじゃんと思いますが、有給を使い切った後とかでも国の制度として休めるのは強いですね（ポジティブに捉えましょう笑)
6. 注意点：申請・制度の期限・制度を知らないともらえない話
制度を最大限活かすには、以下のポイントを押さえておかないと損します。
- 出生後休業支援給付金は 2025年4月1日から施行。まだ認知度が低い場合あり。制度スタート日に遡って使えないケースもあるので早めに情報収集を。 J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]+1
- 申請要件を満たすこと（雇用保険加入、前賃金の受給実績、両親で14日以上の休業など）を確認すること。要件を満たさないと支給対象外になる。 資産運用はじめるならマネイロ+1
- 給付金は非課税。税金・社会保険料の控除が効いて、手取りベースでは“見た目ほど減らない”可能性あり。制度を知らずに「育休やめとこう」と思うと機会損失。
- 看護等休暇は無給が基本。会社が有給扱いにするかどうかは就業規則次第。取得条件の変更や名称変更があったが、給与支払い義務は無いので期待しすぎないように。 パーソルプロフェッショナルパートナーズ+1
7. 我が家のシミュレーションと感想（女性目線）
ここまでを踏まえて、月給25万円の私でシミュレーションしてみます。
- 通常給料：25万円（額面）
- 育休給付金（最初6か月）： ≒ 25万円 × 0.67 = 約 167,500円／月
- 出生後休業支援給付金を最大28日間使えるとすれば上乗せで ≒ 25万円の0.13 = 約 32,500円 が加わる → 合計 ≒ 200,000円／月 になる可能性あり
この数字を見ると、「休み始めたら生活レベルガクッと落ちる」という不安が少し緩和される気がします。
ただし、28日間上乗せが使えるかどうか・給付が遅れることなどを考えると、初月数か月は多少“ひやひや”しそう。
看護等休暇も、子どもが2年生・3年生になっても使えるようになったのはありがたいですが、無給というところがやはり壁。使いやすいけど、有給と同じ期待はできない。
8. まとめ
- 育児休業給付金の基本は最初の6か月が67%、以降50%
- 最新制度「出生後休業支援給付金」を活用すれば、育休開始直後の28日間は給付率が約80%になり、手取りに近づける可能性あり
- 「子の看護等休暇」は小学校3年生修了まで対象が拡大、取得理由も増えたが、基本的には無給なので注意
- 制度は制度でも、申請要件・就業規則・会社の対応などによって実際の受給額・条件に差がでる
- 女性にとって育休は体力・心の回復期間でもあるので、制度を最大限使って“余裕”を作ることが大切
9. おわりに
育休制度が拡充されたことで、「休みたいけど経済的に不安」という思いは、以前より少しだけ和らいだように思います。
ただ、「制度を知っているか・使える環境か」は人によって全然違う。だからこそ、自分から会社に確認したり、パートナーと話し合ったりすることが大事です。
私はこれからこの制度を前提に、育休を使える準備をしていきます。時間と体力と心の余裕を持って、赤ちゃんとの時間も大切にしたい。
次回は「男性の育休について」を公開する予定です！
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